店舗経営者の強い味方
東京23区の店舗経営者限定
店舗経営特化税理士
東京都中央区銀座6-14-8 受付4F
お気軽にお問合せください
03-6869-1648
営業時間:9:00~18:00(土日祝除く)
個人事業主から法人成りを検討されている方、
創業時から会社を設立したいと考えられている方
木村公彦税理士事務所の会社設立支援パックをぜひご利用ください
上記株式会社の他に合同会社を設立するプランもございます。
上記1人会社と同様の組織形態を合同会社で設立する場合は下記のパックをご利用ください。
法人成り・新規会社設立支援
自分で会社設立手続きをする理由は、「安く済ませたい!」という理由が大半かと思います。
確かに時間をかけて調べながらやれば自分でもできないことはありませんが、何回も法務局に出向いてまで自ら登記手続きをしますか?
安く早く設立したいなら、専門家に依頼した方がお得です!
それは上記の株式会社設立支援パックの表にあるとおり定款に貼る収入印紙40,000円が電子定款にすることで全額免除になるからです。
さらに、木村事務所の株式会社設立支援パックは上記の料金表の特別割引料金△129,600が適用されます。したがいまして結果的に初年度の顧問料の割引適用が受けられることとなります(登記代行費用86,400-顧問料特別割引料金△129,600円=43,200円)。
他方、合同会社設立支援パックでも同様に顧問料特別割引料金のメリットがございます。
創業時の忙しいときに、手続きしたことのない会社設立登記を自ら行うことはかなりの負担となります。その時間を本業に充ててください。
※創業3年内の特別支援プランとの併用はできません。
株式会社(1人会社)を設立する場合の大まかな流れは下記のとおりです。
取締役会を設置する場合など、会社の機関設計が必要となる場合などは必要書類や手続きが異なります。
また合同会社を設立する場合も必要書類や手続きが異なりますので、ご興味がございましたらお問い合わせください。
手続きを始める前に相談して決めておきましょう!
1.会社名を決める
2.本店住所
3.資本金の金額はいくらがいいのか?
4.事業目的
5.許認可の申請は大丈夫ですか?
定款とは会社の定義付けみたいなものです。基本事項で決定した項目を記載して作成します。
定款には①絶対的記載事項②相対的記載事項③任意的記載事項の3つがあります。
【ご用意いただくもの】
1.出資者・代表者の方の個人の実印・印鑑証明書2通
2.会社の実印
※印鑑はインターネットで安く購入できます。
銀行印と角印とセットで売っているのもあります。
認証に必要な書類
1.定款
2.印鑑証明書(発起人全員 各1通)
3.代理を立てる場合は委任状
資本金(出資金)を銀行へ払い込み、通帳に記帳しコピーをとります。
通帳のコピーは表紙と開いてすぐ名前が記載してあるページと入金がされたページの3ページが必要です。
法務局に出向き登記申請手続きで下記のものを提出します。
1.会社設立登記申請書
2.定款
3.役員の就任承諾書
4.印鑑証明書(取締役全員)
5.印鑑届け出書
6.資本金の払い込みに関する書類(通帳のコピー等)
設立が完了しましたら税務署等の各役所への届け出が必要となります。
お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。
平日は時間がないという方も安心です。
平日はお仕事で忙しいという方のために、ご予約いただければ土日もご相談を受け付けております。
お客さまとの対話を重視しています。
お客さまとの対話を重視することがモットーです。お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングいたします。
弊社はフォロー体制も充実しております。
当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。
お気軽にお問合せください